社会保障審議会の企業年金部会にて 確定拠出年金の各企業が用意する運用本数が
多すぎるという話になり 労使の合意により削減できるようにするとのこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065605.html
行動経済学の知見によれば、消費者の金融商品購入にあたって、選択すべき項目
が増えたり、選択肢が多すぎると、選択自体が困難になることがわかっている。
401(k)に関する研究では、運用商品の増加が、従業員の加入率の低下に繋がること
が指摘されており、特に一定数を超えて提供されている場合にこの傾向は顕著。
上図は、一定の仮定を置いた上で、提供商品数が増加した場合の401kへの従業員加入率の低下度合いを表してい
る。多くのプランは10から30の商品を提供しているが、10商品未満のプランは有意により高い従業員の加入率を示し
ている。30から60の商品を提供しているプランはほとんどないものの、顕著な傾向として、提供数が増えるほど加入
率の低下が深刻になる。（中略）従業員が「選択しないことを選択する」といった、選択の過重負担の危機に対処す
る一つの方法は、従業員の選択の自由を尊重しつつも、個人の行動に影響を与える制度的な努力を行うという考え方
（近年では「リバタリアン・パターナリズム」と呼ばれる）から改善を行うことである。
運用商品提供数の上限のあり方
運用商品の提供数は一貫して増加傾向にあり、2013年調査で平均約18本となっ
ている。
分散投資の促進や加入者の選好に応えるため、多様な商品の提示が重要である
一方、加入者が個々の商品内容を吟味しつつ、よりよい商品選択を行うことができ
る程度に商品選択肢を抑えることも重要であり、商品の選択肢は厳選する必要が
あるのではないか。